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［トピックス］
[1]育児休業等の個別周知・意向確認の義務化
改正育児介護休業法の施行により、2022年4月から、妊娠・出産の申出をした従業員に対し、育児休業に関する制度や育児休業給付の仕組みなどについて、個別に周知をしたうえで、休業の取得意向の確認を行うことが義務付けられます。
■ 参考リンク：厚生労働省「育児・介護休業法について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
[2]パワーハラスメント防止対策の義務化（中小企業）
2022年4月から、中小企業においてもパワーハラスメントの防止措置が事業主の義務となります。ハラスメントに関する規程の整備や、相談窓口の設置、社員教育などの取組みを行うことが求められます。
■参考リンク：厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html
[3]アルコールチェックの義務化
2022年4月以降、改正道路交通法施行規則が順次施行され、安全運転管理者の業務として、運転前後のアルコールチェックの確認および記録の保存が義務付けられます。
■参考リンク
警視庁「安全運転管理者等法定講習」
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kotsu/jikoboshi/torikumi/drm_top.html
警視庁「事業所の飲酒運転根絶取組強化」
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/insyu/img/ankanleaflet.pdf
[今月のアクション]
[1]年次有給休暇の付与（4月1日付けで一斉付与の場合）
4月1日付けで年次有給休暇を一斉に付与している場合は、勤続年数に応じた日数の付与を行いましょう。
[2]社会保険料率の変更
・雇用保険料率
2022年度の雇用保険料率は4月と10月の二段階で変更されます。
・健康保険料率および介護保険料率
2022年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、3月分（4月納付分）からの適用となります。
■参考リンク
厚生労働省「雇用保険料率について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html
全国健康保険協会「令和4年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3130/r4/220202/
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